中国における報道活動をめぐる動きが注目されている。

◆ 中国のテロ対策を強化する反テロ法が２７日，全国人民代表大会常務委員会で
可決，成立した。２０１６年１月１日に施行される。テロ対策のために報道規制の
強化などが盛り込まれている。
日本経済新聞が伝えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H36_X21C15A2FF8000/

◆ 中国外務省の陸慷報道局長は２６日，中国の対ウイグル族政策に批判的な記事
を執筆したフランス週刊誌の女性記者に対し，年末のビザ更新に必要な記者証を
発行しない方針を明らかにした。記者は事実上の国外追放となる。
東京新聞が伝えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015122702000109.html

◆ 中国外務省の陸慷報道官は，２８日の定例記者会見で 『中国は一貫して法律に
基づき，国内に駐在する外国メディア及び外国記者の取材や報道の合法的な
権益を保障するが，テロ活動などを弁解する自由を容認することはない』 と述べた。
中国国際放送が伝えている。
http://japanese.cri.cn/2021/2015/12/28/147s244736.htm