ＫＢＳ日本語放送は７月１０日の 『金曜座談会』 で，『どう見る "forced to work" の解釈』
と題する討論番組を放送し，韓日文化交流会議韓国側座長・鄭求宗さん，ＴＢＳソウル
支局長・井田重利さん，国民日報論説室長・趙容来さんが様々な議論を展開した。
その中から，鄭さんと趙さんの発言を，一部抜粋して概要を紹介する。

司会進行役の鄭さんは，ゲストの趙さんに次のように問いかけた。
今回，明治産業遺産での 『強制労働』 の表現を危惧して，韓国外交部は 『歴史を正し，
正確に記憶するためのものである』 として，徴用工訴訟や対日請求権とは別の問題だと
強調しています。

現に，２００５年に，当時の盧武鉉 （ノ・ムヒョン） 政権は 『請求権は解決済み』 との立場
を表明しました。それを受けて，徴用工を巡っては，韓国政府は補償を行いました。それ
なのに，今，訴訟が起き，徴用工の当事者による個人損害補償の訴訟が進められていま
すけれども，この問題を巡る韓国政府の立場，公式な立場はどうなっているのでしょうか。

これに対して，趙さんは次のように語った。
韓国政府は，おっしゃったように，既に盧武鉉政権の時に，『請求権は解決済み』 という
ことを，それは受け入れると，ですから，その責任は韓国政府にあるんだと，１９６５年の
基本条約のときに，請求権として，個々人のものを全部まとめて政府が受け取ったんだ
から，その責任は韓国政府にあるんだということを，繰り返し，言ったんです。

国会答弁でも，そういうことを言って，そういうことは確認されたんですけれども，その後，
徴用工の個々人の請求権を求めるという権利までなくなったんじゃないということが，
最高裁の判決だったということがありまして，その後で，個々人のいろいろな告訴が起こ
ったんです。そう言う告訴が，まだ進行中なので，韓国政府としては，それにきちんと答え
るのは，裁判上の流れがありますので，それを政府が改めて言ってしまうのは，それは
ちょっと問題があると。

ですから，それを見守って，その後で，結論を下すと。そういう，やや一歩避けてるような，
そう言う形ですね。まあ，中途半端な，悪く言えばですね，そういうことだと思うんですけれ
ども。

個々人が賠償訴訟する権利そのものは，確かにあると思うんですが，それに対しては，
政府がまとめて受け取った，そのおカネを個々人に与えると言う，その責任は韓国政府
にあると言う，前の政権が何度も，それを繰り返して披露したことがありますから，それを
今の政権が，それに対して，はっきりとケジメをつける必要があると思うんです。

ただ，それに，その問題は一般の国民に対して，それを如何に説得して，国が，その責任
は我々にありますよ，ウチの政府にありますよということを，如何に説得して，責任を持って，
それをやるという，そう言う問題があるんじゃないかと思うし，今回の韓国と日本の歩み寄り
の協議の中で，『強制労働，どうの』 という色々な解釈がありますけれども，その中でも，
『強制労働』 という言葉を使っても，それが法律的な一つの根拠になって，改めて訴訟を
起こすとか，そういうことに使えないんだ，解ってほしいということも，話合いの中であったと
思うんです。

ですから，これから，韓国政府は責任を如何に持って説得するのかということが，これからの
見どころじゃないかと思います。

７月１０日の番組は，次のサイトで日付を指定して聴くことができる。
http://world.kbs.co.kr/japanese/program/program_friday.htm

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